「無電柱化」とは、道路の地下空間を活用して、電力線や通信線などをまとめて収容する電線共同溝などの整備による電線類地中化や、表通りから見えないように配線する裏配線などにより道路から電柱を無くすことです。 ロンドン・パリなどヨーロッパの主要都市や香港・シンガポールなどのアジアの主要都市では無電柱化が既成しているのに対して、日本の無電柱化率は、東京23区で7%、大阪市で5%と大変な遅れをとっています。 そのような状況下の中、東京都では2017年6月、47度道府県の中から先陣を切って、無電柱化条例が成立し、都道での電柱新設が原則禁止となりました。

無電柱化が進まない主な要因は、1kmあたり5億円強ともいわれる工事コストが高いことに加え、事業者との調整やトランス（地上機器）の設置等、地元調整が困難なこと、道路幅が狭いことなどが考えられます。 しかし、現在低価格な無電柱化に向けて新工法が考案されるなどの工夫がなされています。工期が短く低価格な無電柱化の加速には、国、自治体、電力・通信会社、事業者、地元住民など官民の垣根を越えたスクラムが不可欠です。 こうしたなか、都内においては急速に電線の地中化工事が見られるようになってきています。 ただ、ある業界関係者は「正直なところ、現在ではまだ目に見えるほど業績に寄与するものではない」ともいう。 その証左として、関連企業の決算短信においても、電線地中化が業績に寄与しているとの記述はあまり見受けられない。 とは言え、国交省によると「1キロメートルあたりで5億円強の費用が発生する」という巨大な国家プロジェクトであり、今後中長期にわたり、関連企業の業績に寄与することは容易に想像できるでしょう。

電線共同溝とは、電線を地下空間に収容する為の施設です。 東京都では法律により電線共同溝整備に指定した道路では、新たに電柱及び電線の占用を制限することが可能になります。 電線共同溝は、主に管路部、特殊部、引込管などで成り立っており、道路管理者と電線管理者（電力・通信事業者）がそれぞれ費用を負担して整備しています。 道路管理者は、道路区域内の電線共同溝の建設を行い、電線管理者は、地上機器（トランス等）の設置、ケーブル（電力・通信）の入線、民地内の引込管の設置、電線・電柱の撤去を行っています。

電線ストア.comでは無電柱化事業に貢献し、お役立ちする商品として地中への直接埋設は勿論、露出配線、水中布設など多様な布設条件に対応する「コルゲートケーブル（波付鋼管がい装ケーブル）」を販売しております。代表的な商品としてCVMAZV（コルゲートCVケーブル）がございます。CVに波付鋼管がい装を施したケーブルで、地中への直接埋設が可能です。金属管で覆われているため、耐水性・耐薬品性にも優れており防鼠効果もあります。

電線ストア.comでは地中埋設用ケーブル保護管「エフレックス」シリーズに角型タイプを新たにラインナップします。国や地方自治体が推進する無電柱化や東京オリンピックに向けた再開発など、ケーブル保護管の多条配管が求められる場所に最適です。地中埋設用ケーブル保護管は、地中埋設したケーブルを保護する管路材です。古河電工が国内で初めて開発した地中埋設用ケーブル保護管「エフレックス」は、断面丸型の樹脂製波付管であり、地中埋設に耐える強度を持ちながら、軽量で曲げやすく、施工性に優れており、1967年の発売開始から半世紀以上の長きに渡って、小規模な電気工事から大規模な公共工事まで幅広く採用されています。
2016年末に「無電柱化推進法案」が可決され、防災や景観対策の観点から日本各地で今後、ケーブルの地中埋設化が進められる見通しですが、ケーブルを埋設する歩道下のスペースが限られていることや高い施工費などがその課題となっています。同様に狭いスペースに多くのケーブルを敷設しているトンネルや再開発地などのケーブル配管でも、コンパクトに多条配管できるケーブル保護管のニーズが高まっています。

狭い掘削幅でもコンパクトに多条敷設ができる「角型エフレックス」。狭い歩道などでも配管することが出来ます。また管自体が曲がる為、曲がり部を追従して配管することが可能です。